●「地域包括支援センター」を知ろう

少子高齢化が進み他国にも例をみない高命社会を迎えている日本。いわゆる「団塊の世代」が７５歳を迎える２０２５年には、医療や介書、支援を必要とする人が今以上に増えることが予想されます。自分や家族に、いつ介護が必要となるかは誰にも分かりません。
一人一人が、元気なうちから介護について関心を持ち、供えておくことが「転ぱぬ先の杖」になるはずです。

●"高齢者を守る”よろず相談所

「地域包括支援センター」は、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して、その人らしい生活を継続できるよう総合的に支援していくため、２００６年４月から市町村など各自冶体（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む）が設置している機関です。高齢者本人に限らす、家族や地域住民からの悩みや相談にも対応し、 適切な機関と連携しながら、介護だけでなく福祉、健康、医療などさまざまな側面から総合的にサポートしています。

●専門職が対応・支援

地域包括支援センターには必ず、保健師　（もしくは経験豊富な看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門貝（主任ケアマネジャー）の３職種が配置されていて、チームで運携を取りながら業務を行っています。主な業務内容は大きく分けて四つあります。
地域包括支援センターを利用する地域住民にとって大きなメリットのひとつは、高齢者本人や家族などがセンターに相談した場合、センターが窓口となって各種相談に迅速に対応してもらえることが挙げられます。介護に関しては主任介護支援専門貝、医療に関しては保健師等、高齢者の罹利擁護に関すること については社会福祉士が専門性を生かして対応し、その他の相談であっても、関係機関への浬絡などの橋渡しを担ってくれます。
地域包括支援センターは、誰もが安心して地域で暮らし続けるために必要な総合的支援を行う中核機関なのです。

●まずは気軽に相談を

加齢に伴い生活に不安がある、介護か必要かもしれないといった高齢者やその家族は、高齢化が進むこれからの時代ますます増え、相談場所を必要とするでしょう。
また、家族でなくても近隣に独居の高齢者や高齢世帝の家があれば、遠くに暮らす家族よりも地域住民のほうが早く異変に気づき、支援の手を差しのべたいと思うことかあるかもしれません。
そんな時、どこに相談すればいいか分からなければ、事態を悪化させてしまう可能性があります、地域包括支援センターは、高齢者やその家族、地域住民のための。"よろず相談所”です。
困った時は「地域包括支援センター」に相談することで、解決の糸口が見つかるはずです。センターの存在と取り組みを理解し、上手に活用していきましょう。