2017.12.16 ： １８年度予算案
政府は１５日、２０１８年度当初予算案の一般会計総額を９７・７兆円前後とする最終調整に入った。高齢化に伴い社会保障費などが増大するため、１７年度当初（９７・５兆円）から０・２兆円程度増加し、
当初予算案としては６年連続で過去最大を更新する。新規国債発行額は３３・７兆円前後で、当初予算ベースでは０９年度以来９年ぶりに３３兆円台に低下する。１８日の閣僚折衝を経て、２２日に閣議決定する。
歳出では、医療や年金などの社会保障費が５０００億円程度膨らみ、３３兆円台に達する見込み。また、北朝鮮情勢の悪化などを踏まえ防衛費も過去最大の５・２兆円前後に膨らむ見通しで、これらの経費を合わせた一般歳出は５８・９兆円前後となる。
国債の利払いや償還に充てる国債費は、２３・３兆円前後と１７年度当初（２３・５兆円）をやや下回る見込み。低金利を反映し、利払い費を積算する際の想定金利は１７年度と同じ１・１％に設定する。
国が地方に配分する地方交付税交付金は、地方税収の増加を見込んで１７年度当初から０・１兆円程度減らし、１５・５兆円前後とすることで財務・総務両省が最終調整している。
一方、歳入では、税収は１７年度当初比１・４兆円増の５９・１兆円を見込む。日銀からの納付金など税外収入は、１７年度当初比０・５兆円減の４・９兆円前後を見込む。
国の税収が５８兆円を超えるのは、バブル期だった１９９１年度の５９・８兆円以来、２７年ぶりとなる。
景気が引き続き拡大し、法人税を中心に税収が大きく伸びると見込んだ。
税収増を踏まえ、新規国債発行額は３３・７兆円前後と１７年度当初（３４・４兆円）から０・７兆円程度減らす予定で、当初予算ベースでの減額は８年連続となる。