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2016.9.30 : 学力テスト(長野県)



ことし4月に小学6年生と中学3年生を対象に行われた「全国学力テスト」の結果が29日公表され、長野県の正答率は、課題とされている知識を活用する力を問う問題で全国平均との差が縮まりました。 「全国学力テスト」は文部科学省が平成19年度から小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉に行っていて、今回は長野県で3万6000人あまりの子どもたちが参加しました。 テストは国語と算数・数学で基礎的な知識を見る「問題A」と、知識の活用する力を問う「問題B」にわけて出題されました。 県内の小学生の平均正答率は、「算数A」が77%で全国平均を1ポイント下回ったものの、「国語A」が74%、「国語B」が59%、「算数B」が47%で、全国と同じか1ポイント上回りました。 一方、中学生は「国語A」が76%、「数学B」が44%と全国と同じだったものの、「国語B」が66%、「数学A」が61%で、全国を1ポイント下回りました。 中学生の知識を活用する力を問う問題では全国平均との差が徐々に縮まる傾向にあるものの、「国語B」は依然、全国を下回っています。 長野県教育委員会では「さらに充実した取り組みを続けていくことが重要だと考えており、詳しい分析を進めていきたい」としています。

全国学力テスト

今年度の全国学力テスト(学テ)では、給食費や修学旅行費を補助する「就学援助」を受ける低所得世帯の児童・生徒の学力と指導方法の関係などを文部科学省が初めて分析した。
その結果、就学援助を受けている子どもがいる割合「就学援助率」が低い学校の方が学力が高い傾向がみられた。一方、就学援助率にかかわらず、課題の探究などを通じ主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」に積極的に取り組む学校の学力が高い傾向にあり、 文科省はアクティブ・ラーニングの視点による指導改善の重要性を指摘している。
アクティブ・ラーニングは講義型の一斉授業より知識の定着が深まり、学習意欲を高める効果があるとされる。
文科省は2020年度から順次実施される次期学習指導要領で、アクティブ・ラーニングの全教科での導入を目指している。

正答率が低かった問題

 



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