2016.9.30 ： 学力テスト(長野県）
ことし４月に小学６年生と中学３年生を対象に行われた「全国学力テスト」の結果が２９日公表され、長野県の正答率は、課題とされている知識を活用する力を問う問題で全国平均との差が縮まりました。 「全国学力テスト」は文部科学省が平成１９年度から小学６年生と中学３年生を対象に全国一斉に行っていて、今回は長野県で３万６０００人あまりの子どもたちが参加しました。 テストは国語と算数・数学で基礎的な知識を見る「問題Ａ」と、知識の活用する力を問う「問題Ｂ」にわけて出題されました。 県内の小学生の平均正答率は、「算数Ａ」が７７％で全国平均を１ポイント下回ったものの、「国語Ａ」が７４％、「国語Ｂ」が５９％、「算数Ｂ」が４７％で、全国と同じか１ポイント上回りました。 一方、中学生は「国語Ａ」が７６％、「数学Ｂ」が４４％と全国と同じだったものの、「国語Ｂ」が６６％、「数学Ａ」が６１％で、全国を１ポイント下回りました。 中学生の知識を活用する力を問う問題では全国平均との差が徐々に縮まる傾向にあるものの、「国語Ｂ」は依然、全国を下回っています。 長野県教育委員会では「さらに充実した取り組みを続けていくことが重要だと考えており、詳しい分析を進めていきたい」としています。
●全国学力テスト
今年度の全国学力テスト（学テ）では、給食費や修学旅行費を補助する「就学援助」を受ける低所得世帯の児童・生徒の学力と指導方法の関係などを文部科学省が初めて分析した。
その結果、就学援助を受けている子どもがいる割合「就学援助率」が低い学校の方が学力が高い傾向がみられた。一方、就学援助率にかかわらず、課題の探究などを通じ主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」に積極的に取り組む学校の学力が高い傾向にあり、
文科省はアクティブ・ラーニングの視点による指導改善の重要性を指摘している。
アクティブ・ラーニングは講義型の一斉授業より知識の定着が深まり、学習意欲を高める効果があるとされる。
文科省は２０２０年度から順次実施される次期学習指導要領で、アクティブ・ラーニングの全教科での導入を目指している。
●正答率が低かった問題
