2016.9.22 ： もんじゅ . 廃炉へ
政府は２０日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに１兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、
巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。
政府は２１日に菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する原子力関係閣僚会議を開いて方針を決定する。政府関係者によると、閣僚会議は「日本の高速炉の研究開発計画を年末までに見直す」ことを了承。もんじゅは、その計画見直しで「廃炉も含めた抜本的な対応を検討する」との方針を示す。
もんじゅを巡っては、多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次いだことを受け、原子力規制委員会が昨年１１月、所管の文科省に、新たな運営主体を半年をめどに探すよう勧告。文科省は、もんじゅの運転管理部門を分離し、新たな法人の設立を目指したが、電力会社などから協力は得られなかった。
もんじゅの再稼働には、規制委による新たな規制基準をクリアする必要がある。政府は耐震補強工事などで約５８００億円の追加費用が必要と試算しており、政府・与党内では廃炉を求める声が高まっていた。ただ、もんじゅは日本の高速炉の研究開発計画の中核施設で、廃炉にすれば中長期的な計画の見直しに影響する。このため文科省は「高速炉計画にもんじゅは不可欠」と主張した。
これに対し、存続に否定的な経産省は「代替施設はある」と反論。核燃料サイクルを維持するため、もんじゅの１世代前に当たる実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の活用や、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」での共同研究などにより後続の高速炉開発に向けた研究を続ける考えだ。
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府の原子力関係閣僚会議は、廃炉を前提に抜本的に見直すことを決めた。関係自治体と協議の上、年内に最終決定する。
●高速増殖炉
高速の中性子を使って、運転しながら核燃料のプルトニウムを増殖させる原子炉。国の核燃料サイクル政策の要の施設。日本では「実験炉」「原型炉」「実証炉」「実用炉」の４段階で開発を進め、２０５０年ごろに商業ベースでの導入を目指す構想を掲げていた。もんじゅは、１９７７年に臨界に達した実験炉「常陽」（茨城県大洗町）に次ぐ原型炉。
●社説(毎日新聞） . もんじゅ廃炉
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府の原子力関係閣僚会議は、廃炉を前提に抜本的に見直すことを決めた。関係自治体と協議の上、年内に最終決定する。
もんじゅには１兆円を超す国費が投入されたが、相次ぐ事故や不祥事で、この２０年間余り、ほとんど稼働していない。再稼働には数千億円規模の追加投資が必要だという。それでも、成果が見通せない施設である。廃炉は当然だ。これまで決断を先送りしてきた政府の責任も、厳しく問われなければならない。
決断遅れた政府に責任
原発の使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して、原発で再び燃やす。これが核燃料サイクルで、日本は国策としてきた。消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は、使用済み核燃料の再処理工場とともに、サイクルの中核施設となる。
閣僚会議の決定で首をひねらざるを得ないのは、もんじゅを廃炉にするにもかかわらず、核燃料サイクル政策や高速炉の研究開発は維持する方針を示していることだ。
核燃料サイクルの実現には、技術面や経済性、安全保障の観点からいくつもの課題がある。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場も、トラブルなどで完成時期の延期を繰り返してきた。そこで目くらましとして中核施設のもんじゅを廃炉にし、破綻しているサイクル政策の延命を図るのが本当の狙いではないのか。
政府は、核燃料サイクルで取り出したプルトニウムは準国産エネルギーで、エネルギー安全保障に資するという。だが、サイクルを維持することは、エネルギー政策で原発に依存し続けることを意味する。
東京電力福島第１原発事故の教訓の一つが、地震国日本で原発に依存するリスクは高いということだ。いずれ、やめる必要がある。政府はもんじゅ廃炉を機に、核燃料サイクル政策の幕引きに踏み切るべきだ。
もんじゅは、原子炉の熱を取り出す冷却材に、空気や水に触れると燃える性質を持つ液体ナトリウムを使う。水を冷却材に使う通常の原発に比べ、高度な技術が必要だ。１９９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こして停止して以来、ほとんど稼働していない。維持管理費だけで年間約２００億円かかっている。
多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次ぎ、原子力規制委員会は昨年１１月、所管の文部科学省に運営主体の変更を勧告していた。
文科省は、電力会社など民間の協力を得て新法人をつくる案を模索した。しかし、電力自由化で競争環境が厳しさを増す中、電力会社に運営主体となる選択肢はなかった。
再稼働には、規制委の新規制基準にも合格しなければならない。政府の試算では、耐震補強工事などで約５８００億円が必要となる。追加費用の多額さも、廃炉論を加速した。
もんじゅ廃炉後の焦点は、再処理で抽出したプルトニウムをどのように消費するかだ。英仏に委託した使用済み核燃料の再処理などで、日本は既に国内外で約４８トンの余剰プルトニウムを抱える。テロや核兵器への転用の懸念を解消するため、政府は「余剰プルトニウムは持たない」と国際社会に繰り返し訴えてきた。
安全保障上の懸念も
電力会社でつくる電気事業連合会はＭＯＸ燃料を通常の原発で使う計画を立て、全国で１６〜１８基の原発に導入する予定だったが、福島第１原発事故の影響で崩れた。国内で稼働中の原発でＭＯＸ燃料を使っているのは、現時点で四国電力伊方原発３号機（愛媛県）だけだ。プルトニウムの消費は進んでいない。
政府は、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」での共同研究などにより、高速炉の研究開発に引き続き取り組むという。だが、ＡＳＴＲＩＤが順調に進む保証はない。
そもそも、福島第１原発事故後に政府の原子力委員会が実施した核燃料サイクル政策の評価によれば、経済面からは、使用済み核燃料を再処理するより、直接処分する方が有利との結果が出ている。
非核保有国の日本が再処理できるのは、８８年に発効した日米原子力協定で認められているからだ。協定は２年後に改定時期を迎える。１１月の米大統領選で選ばれる新政権がどう対応するかは分からない。
国内の政治家や外交当局には、将来の核保有を選択肢として残しておくべきだという意見もあるが、日本が核保有を選択すれば、世界から孤立する。現実的議論ではない。
核燃料サイクルを見直す上で、最大の課題は、関連施設を受け入れてきた地元への対応だろう。
もんじゅの関係自治体は、存続を要望している。再処理工場が立地する青森県は、核燃料サイクルを前提に、工場への使用済み核燃料受け入れを了承してきた。サイクル断念となれば、青森県は核のごみ捨て場になりかねない。電力会社も容易には使用済み燃料を引き取れない。
政府は、核燃料サイクルの継続にこだわるよりも、こうした問題の解決策にこそ知恵を絞るべきだ。