2017.9.29 ： 衆院解散 . 総選挙 自民ＶＳ希望、政権選択
来月１０日公示、２２日投開票
首相は２８日夕、東京・渋谷で街頭演説し、解散の理由について「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切っていかなければならない」と説明した。
消費増税分の使途を変更する考えを示し「子育て世代、子どもたちに大胆に投資し、全世代型の社会保障に変えていく」と語った。北朝鮮に対しては圧力重視で政策変更を迫る方針を強調し、「この選挙が北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と述べた。
首相は希望の党への批判を強めている。解散後、首相官邸で記者団に、希望の党と民進党の合流について「政策抜きに丸ごと合流することには大変驚いている」と批判した。街頭演説では「２００９年の民主党ブームで雇用が失われた。ブームから決して希望は生まれない」とけん制した。
一方、小池氏は日本記者クラブで記者会見し「北朝鮮情勢が厳しい中で、１９年の消費増税の使い道の信を問うのはお門違い」と解散を批判した。
首相が消費増税の使途変更により、２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の先送りを表明したことを念頭に「財政再建を遠ざけた」と指摘。消費増税自体についても「社会保障全体を見直してからでないと消費を冷え込ませるだけだ」と語った。
民進、共産、自由、社民の４党は質疑なしの解散に反発して衆院本会議を欠席した。冒頭解散の本会議を主要会派が欠席したのは初めて。首相は解散後、恒例の記者会見を開かなかった。衆院定数は７月に施行された改正公職選挙法に基づき、小選挙区は６減の２８９、比例代表は４減の１７６で、戦後最少の４６５議席で争われる。
●民進、希望と合流 前原代表「名を捨て実取る」
民進党は２８日、両院議員総会を党本部で開き、前原誠司代表が提案した希望の党（代表・小池百合子東京都知事）への合流方針を了承した。前原氏は「どうすればもう一度政権交代を起こせるのか考えた。名を捨てて実を取る決断を理解してほしい」と語った。
了承された合流方針は、衆院選での民進党の公認内定は取り消す▽立候補予定者は離党したうえで希望の党に公認申請し、交渉は前原氏に一任▽民進党は候補を擁立せず、希望の党を全力で支援する－－の３項目。前衆院議員は、前原氏を除き基本的に離党する。前原氏は２８日夜、ＴＢＳ番組で「無所属で立候補する」と語った。参院議員は、当面は残るが衆院選後をめどに希望の党に加わる方針だ。
前原氏は記者会見で「全員が（希望の党の）公認候補になるよう尽力する」と強調した。ただ、小池氏は民進党の候補予定者を選別する考えだ。２８日の日本記者クラブの会見では「合流という考え方は持っていない。申し込みがあって初めて選ぶかどうかだ」とけん制した。 方、自由党の小沢一郎共同代表は２８日、希望の党への合流について「私たちもその方向で一両日中に決着をつけたい」と述べた。