2017.9.25 ： ２８日解散 阿部首相表明
●首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。そのうえで安倍総理大臣は、衆議院選挙の勝敗ラインについて与党で過半数だとし、確保できなければ辞任する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。
そのうえで「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを、私は思い切って変えたい」と述べました。
さらに「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。
そして安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。
また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。
そのうえで「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。
また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。
●勝敗ライン「与党で過半数」
そのうえ安倍総理大臣は、今回の衆議院選挙の勝敗ラインについて「衆議院選挙は政権選択の選挙であり、自公政権を選んでいただけるのか、野党政権を選ぶのかを決める選挙だ。当然、過半数をとれば政権を取り、過半数をとれなければ下野して、私は辞任することになる。目標は常に与党で過半数であり、２３３議席以上をとりたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、東京都の小池知事が、若狭勝・衆議院議員らとともに新党「希望の党」を立ち上げる考えを明らかにしたことについて「『希望』というのは、いい響きだと思う。小池知事は第１次安倍政権で防衛大臣も務め、安全保障、基本的な理念は同じだろうと思う」と述べました。