●衆院選投票率は53.68％ 戦後２番目の低さ

総務省によりますと、２２日投票が行われた衆議院選挙の投票率は、５３．６８％で、戦後最低だった前回・３年前の選挙の５２．６６％を１．０２ポイント上回りました。 期日前投票を行った人は衆議院選挙で過去最多となりましたが、投票日当日の投票が伸びず、戦後２番目に低い投票率となりました。

●希望　「元首相」排除へ

希望の党は２８日、同党への合流方針を決めた民進党との間で公認候補者を選別する協議に入った。
「誰でもいいわけではない。選択肢がないと投票先がない。できるだけ多くの候補を出していく」
日本記者クラブで会見した小池氏は、民進党から多くの候補者を受け入れる姿勢を示しつつ、一部の公認を認めないことも示唆した。細野豪志元環境相はＢＳフジの番組で「三権の長を経験した方はまずご遠慮いただく」と明示した。
三権の長に当てはまるのは民主党政権の首相を務めた菅直人、野田佳彦両氏。野田氏は同日、「勝負勘のすごい人だ」と小池氏を評価するコメントをしたが、野田政権の環境相を務めた元部下から真っ先に「不合格」を宣告された。
民進党の前原誠司代表はフジテレビの番組で「細野氏は将来のリーダーだ。包容力を持ってほしい」と批判。記者団に「おかしい。小池氏とはそういう話はしていない」と語った。
民進党は衆院解散時の勢力で８７人を擁し、両元首相を含め８２人が立候補する構え。加えて元職４６人、新人９１人の公認を内定しており、計約２２０人が出馬の準備を進めていた。
希望側も１００人以上の擁立を急いでいたが、政権選択選挙に持ち込むためには過半数を上回る候補者が必要。民進党から受け入れれば一気に擁立が進む半面、「第２民進党」「選挙互助会」などの批判を浴びるのは間違いない。「憲法改正」や「安全保障関連法」へのスタンスも踏み絵とし、象徴的な人物を排除することによって、民進党色を薄めようとしている。
急な解散で希望側の欲しがるものはほかにもある。民進党の持つ地方組織と資金力だ。ポスター張りなどを手伝う連合組織を味方に付けるためにも、民進党候補者の大半は受け入れる方針とみられている。

●自公３１３議席、３分の２超す　全議席確定

第４８回衆院選は２３日、小選挙区２８９、比例代表１７６の全４６５議席が確定した。自民党は追加公認を含めて公示前と同じ２８４議席を獲得。２９議席の公明党と合わせて３１３議席になり、与党で衆院の３分の２（３１０議席）を維持した。立憲民主党は、２３日に追加公認した逢坂誠二氏を含め、公示前の１５議席から５５議席に伸ばし、野党第１党に躍進。希望の党は５０議席で、公示前の５７議席に届かなかった。
衆院選は定数が１０減された。自民党は２０１４年の前回選挙の２９１議席より７議席減ったが、各常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る絶対安定多数（２６１議席）を単独で超えた。公明党は候補者を立てた９小選挙区のうち神奈川６区で敗北。比例代表は前回の２６議席から２１議席に減らした。
立憲と希望は小選挙区ではともに１８議席。比例は立憲が３７議席、希望が３２議席だった。ただ、第２党としては、立憲は前回７３議席だった旧民主党よりさらに規模が小さい。共産党は小選挙区で１議席を維持したものの、比例は前回の２０議席から１１議席にほぼ半減。日本維新の会も公示前の１４議席から１１議席に後退した。 台風２１号の影響で海が荒れ、離島の投票箱を船で運ぶのが遅れた愛知県西尾市などで開票作業が２３日に持ち越された。

●改憲、見えない道筋　来年発議、国民投票目指す首相

安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日投開票の衆院選で自民党が大勝したことを「政治を前に進めよ」との国民の声と受け止め、掲げた政策を進める考えを強調した。宿願の憲法改正に向けた弾みとしたい考えだが、首相主導の改憲が軌道に乗る道筋は見えていない。消費増税の使途見直しに伴う教育無償化は公明党に配慮する形で範囲が広がりそうで、歳出がふくらむ懸念もある。
次の参院選は２０１９年夏。参院で改憲勢力が３分の２以上を占めている現在の勢力のうちに、改憲発議に持ち込みたいというのが首相や自民党の考え。年内に党の改憲案をまとめ、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出。会期中に発議し、来年、国民投票に踏み切るスケジュールを描く。
首相や自民党の思惑通りに改憲議論が進むかは予断をゆるさない。改憲に前向きな政党の間でも、何を改憲項目とするかについては意見が一致していない。首相らが念頭に置く日程について公明党は「国民の理解、国民的議論を通じて幅広い合意形成につなげていくことが大切だ」（山口那津男代表）と慎重姿勢を崩していない。 自民党の想定以上に、立憲民主党が議席を伸ばし、野党第１党に躍進。その立憲の枝野幸男代表は２２日夜のＮＨＫ番組で、首相が提起した自衛隊の存在を明記する改憲案について「集団的自衛権を追認するような憲法改正には反対する。もし進もうとするのであれば阻止するために全力をあげたい」と早くもけん制した。

●教育無償化、公明に配慮

「我が国の成長のカギは少子高齢化への対応。アベノミクス最大の挑戦だ」。安倍首相は２３日の記者会見で、衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育などの無償化に取り組む姿勢を改めて強調した。連立を組む公明党は、自民党より広範囲の無償化を主張しており、自公は今後、政策の具体化に向けて調整を本格化させる。
首相は衆院選前、教育無償化について２０２０年度までに▽０～２歳は低所得層限定▽３～５歳は全て▽高等教育は低所得層限定－－と時期と範囲を示した。一方、公明は自民より積極的で、１９年までに▽０～５歳児は全て▽私立高校は年収５９０万円未満の世帯－－を掲げ、自公にズレがあった。
首相は、無償化の財源を消費税増税分の使途の配分を見直し、確保する方針。税率１０％への引き上げの増収分（約５・６兆円）のうち、国の借金返済に充てる予定の約４兆円から１・７兆円程度を回し、今後０・３兆円程度の財源にメドを付けたうえで、２兆円規模の政策パッケージとする意向だ。
幼児教育・保育の無償化だけで最大約１兆１７００億円かかり、私立高校の無償化によって、さらに多額の費用が必要となる。消費税増税は１９年１０月の予定で、１９年度に一部の幼児教育を前倒しで無償化すれば、歳出増が先行する形となる。 首相は、消費税増税分の使途変更という「奥の手」（経済官庁幹部）を掲げて勝利した。当初の公約よりも無償化の範囲や時期を拡大させつつあり、財政のタガが緩む恐れもある。

●長野県の投票開票